財務関連ソフト
FPACK 3 固定資産管理/減価償却管理システム
(平成19年度税制改正対応版 好評発売中!)
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該当する質問項目をクリックして下さい。
Q   平成19年度税制改正の仕組みは? 
Q   減損会計の仕組みは? 
Q   平成10年4月の税制改正への対応は? 
Q   EXCELにデータを渡して使いたい 
Q   現状動いている他のシステムのデータを取り込みたい 
Q   帳票をA4用紙に打ち出したい 
Q   圧縮記帳処理 
Q   償却方法を変更したい 
Q   6ヶ月決算または決算期の変更等の理由により、決算期間が12ヶ月未満の処理をしたい 
Q   ある資産に資本的支出があって一部増設の登録をしたい 
Q   一部除却をしたい 
Q   できるだけマウスを使わないで操作したい。 
Q   償却計算のシュミレーションは何年先まで可能か? 
Q   「パソコン減税」における固定資産データ入力での処理方法 


Q 平成19年度税制改正の仕組みは?
A 翌年償却額が償却保証額以下のとき、年度繰越時に定率法の場合は改定率定額法に、
旧定率法および旧定額法の場合は償却可能限度額に達しているとき、
5年均等割り償却に自動的に切り替わります。
(旧償却方法の場合、自動改定しない設定もできます)
Q 減損会計の仕組みは?
A 減損金額を期首価額から差し引き、その金額を「期首過不足額」欄に入力しておくことで
別表十六上で超過額として表示されます。その額は翌年度以降に繰り越されて認容額の
範囲で税務上の償却を毎年行っていきます。
Q 平成10年4月の税制改正への対応は?
A 対応済みです。
10万〜20万円の少額資産については、少額資産の科目を作り、 その償却方法は均等割り償却、取得年度の償却方法を「全額償却」と指定します。
Q EXCELにデータを渡して使いたい
A ほとんどの帳票出力で「ファイル出力」が可能となっていますので、それを使ってできます。
Q 現状動いている他のシステムのデータを取り込みたい
A システム保守の「テキストデータ入出力」の処理で行うことが可能です。ただし、
取り込むテキストデータの項目の仕様はFPACKに合わせて作成していただく必要があります。
Q 帳票をA4用紙に打ち出したい
A ほとんどの帳票はB4横のサイズで設計されています。
そのB4横のものをA4横で印刷するには、プリンタのプロパティを開きB4横のサイズをA4横に
縮小印刷するように設定してから印刷します。
Q 圧縮記帳処理
A ユーザ管理マスタの圧縮記帳処理で「直接法」を指定した場合は、固定資産データ入力の取得金額には
圧縮後の金額を入力し、「間接法」を選択した場合には圧縮前の金額を取得金額とします。どちらの場合でも「圧縮引当金」に圧縮金額を入力します。
Q 償却方法を変更したい
A 科目マスタで指定する償却方法を変更するだけで科目別に一括で変えられます。
ただし、定率法から定額法に変更する場合には償却の基礎となる金額が「取得金額−10%残存価額」でなくなりますので、
[システム保守]−[定率から定額への変更]の処理をしてください。
「取得金額−10%残存価額−変更時期首償却累計額」が自動的に残存価額にセットされます。
Q 6ヶ月決算または決算期の変更等の理由により、決算期間が12ヶ月未満の処理をしたい
A 管理マスタ入力で、自動的に計算された決算終了日を実際の日付に書き換え、なおかつ償却率マスターで決算期間に応じた修正償却率にします。
実際に償却率をどのように変更するかは、関係法令を参考にして下さい。
簡便法として、決算期間、償却率はかえないで帳票出力時に決算終了日を指定して出力することでも可能です。その際、年度繰越をするときに翌年度決算開始を指定して繰り越す必要があります。
Q ある資産に資本的支出があって一部増設の登録をしたい
A 元資産の資産コードに枝番を付けた別資産コードを取り、別資産として増設分を新規登録します。
当年中はそのまま別資産として償却を行い、翌年度繰越後に元資産に合算して1つの資産とします。
この合算処理は自動的には行われませんので、手作業で行ってください。
Ver.2の場合、固定資産データ入力の「一部増設時元資産NO」欄に元資産NOを指定しておくと、年度繰越時に翌年度の合算処理を自動的に行うことが出来ます。
例)       資産番号      取得金額
  元資産・・・・・ 96-0101      1,100,000円
  増設資産・・・ 96-0101-1      500,000円
            ↓(翌年度)
  元資産・・・・・ 96-0101      1,600,000円
Q 一部除却をしたい
A 元資産を除却部分と非除却部分に分割します。
除却部分は元資産に枝番を付けた資産番号で新規登録し、元資産の方は除却割合に応じて取得価額と期首価額から
それぞれ除却相当金額を引いた値にして修正登録します。その後に分割した除却部分資産に対し除却処理をする。
例)       資産番号      取得金額     期首金額
  元資産・・・・・ 96-0101      1,000,000円     900,000円
            | 元資産の10%を除却
            ↓ 分割
  元資産・・・・・ 96-0101       900,000円     810,000円
  除却資産・・・ 96-0101A      100,000円     90,000円
            ↓
         一部除却処理をする
固定資産データ入力にて、取得金額等を入力した後に期首価額ボタンをクリックすると期首価額を自動計算します。
Q できるだけマウスを使わないで操作したい。
A ファンクション・キーを活用して下さい。
F2:登録  F4:コンボボックスを開く(コード順マスタ参照)
F5:名称順検索(入力画面のみ)
日付項目にて[F4]を押下するとマシン日付が入力されます。
Q 償却計算のシュミレーションは何年先まで可能か?
A 指定した年月から5年間となっています。指定年月は何年先でも可能です。
Q 「パソコン減税」における固定資産データ入力での処理方法
A 1)耐用年数、取得日、取得金額は従来通り入力する
2)残存価格、償却可能限度額は0円とする
3)特別・割増償却額入力にて取得額全額を特別償却入力する
4)納税対象区分は「対象」を選択する


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